東北で震度6の大きな地震が
あり建物が倒壊して残念ながら
なくなられた方もいます。

同じ規模の地震が札幌で
あった場合の被害は想像が
つきません。

昭和56年に耐震構造設計の
見直しがあり、震度6の地震
でも建物の倒壊によって死者
が出ない建物にすることを
目標としています。

しかし、それ以前に設計された
建物は残念ながらそこまで
配慮されていない可能性が
あります。

耐震補強を行えばよいのですが
構造計算書が無い場合は
そのための耐震診断だけでも
莫大な費用が掛かります。

構造計算書を管理組合に引き
渡すことが義務付けられたのは
ごく最近のことです。

構造計算書が手元にない管理
組合も少なくありません。

又、建築行政では、建物の
耐震診断と耐震補強の支援を
おこなっていますが、
つい最近まで、マンションは
対象ではありませんでした。

現在は耐震診断に関する補助も
ありますが、補助の対象や補助
の額は全国一律ではなく、補助金
の額も決して充分ではありません。

1日も早く、耐震診断と耐震補強
工事ヘ向けた充分な額の公的な
補助制度の制定が早急に望まれ
ます。