以前は修繕積立金を適正価格へと値上げする根拠として長期修繕計画書を作成していましたが、現在では修繕積立金を値下げしないために長期修繕計画書を地来る管理組合も増えています。

毎年総会の議案書に中の予算書に書かれた一般会計から修繕積立金への繰越金を見て
「そんなに修繕積立金を増やしてどうするのだ?」という質問が出る組合も少なくないと聞いています。

繰越金で何とか修繕積立金の不足を補っていることを知っている管理組合の理事・役員はこのような質問に頭を痛めます。

築30年間のスパンで長期修繕計画書を作成している管理組合は良いのですが、築20年のスパンで計算、計画している管理組合の場合、修繕積立金が余るような錯覚に陥ります。

このブログを継続して読まれている方には、その理由はお分かりだと思います。

給水、排水設備の更新工事を長期修繕計画書に見込んでいないため、このような結果になります。

また、築30年間の計画書であっても、共用部の給排水設備更新工事しか見ていない場合は、専有部の更新工事費を居住者がすべて負担することになります。

組合員になかで、このことを正確に意識している人は少数です。

いずれにしても、できるだけ正確な長期修繕計画書を作ることが、将来の積立金不足に陥らないための唯一の方法です。