ニュージーランドで起きた地震の影響で建物の耐震補強に再び注目が集まっています。
管理組合にお邪魔すると耐震診断をするとどれくらいの費用がかかるの？
耐震工事はどれくらいの費用がかかるの？
と聞かれることが増えています。
ニュージーランドで倒壊したビルの映像を見るたびに、組合の皆さんが不安になるのも無理はありません。
写真は耐震補強の現場の様子です。
耐震補強の現場をそのマンションの理事が見学しています。
組合員向けに見学会も予定されています。
ピロティを言われる 壁がなく柱だけで構成されている駐車場の耐震補強です。
柱を大きくし周囲にＳＲＦと呼ばれる樹脂繊維を巻いて、柱の耐震性を増します。
この区のマンションでは初めて行われる耐震手法だそうです。
このマンションがある区では耐震診断、設計に２００万円、耐震補強工事に１，０００万円の補助金が出ます。
大変ありがたい制度だと思います。
この制度があるか無いかで耐震診断に踏み出すことが出来るか、先送りするかが決まってしまいます。
特に昭和５６年以前に確認申請を受けたマンションでは、新耐震基準適用前の設計基準ですから、現在の設計基準に比べると耐震性能が劣る場合がほとんどです。
安全に安心してマンションに住み続けるためには、耐震診断、耐震改修をどこかで行わねばなりません。
しかし、現状は日本全国どこでも同じ基準で耐震診断と耐震設計の公的補助を受けることが出来るわけではありません。
「コンクリートから人へ」ではなく皆様のマンションを「安心してすっと住める鉄筋コンクリートの建物へ」改修するための公的な支援の充実が望まれます。
