先日あるマンションにバルコニー調査に行ったところ玄関に防災袋や荷物や運動靴、ヘルメットまであり、備えのよさにと防災意識の高さに驚かされました。

災害復旧のニュースを見ると、個人だけではなく、地域単位での対策が大切だとつくづく感じます。

そこで、管理組合として地震対策は一体何が出来るかと考えてみました。

第一に、求められるのは、組合員、居住者の人命を守ることです。

管理組合によっては、組合独自で年齢や身体状況まで入った入居者名簿を作成しています。

入居者の中には、高齢な人が1人住まい、ご家族と一緒に住まわれていますので、そして地震だけではなく火災が発生したときにも誰がどの方を助けに行くかを決めています。

まず、地域の防災拠点の確認と周知ですね。

意識の高いマンションでは、非常時の通信システムを取り付けています。

しかし、設備が大事なのではなく、マンション内のコミュニティが大切です。

非常食料、水の備蓄や非常用の資材を地域と連動して集会室に準備したり、敷地内にプレハブ小屋を建てている組合も少なくありません。

万が一大地震が起きたらどうするのか?

普段から、マンション内だけではなく地域と連携したシミュレーションを行っておく必要があります。

今回のような大津波が海沿いに建つマンションを襲っても、鉄筋コンクリート製の建物は堅牢です。

10mを超える大津波でも4階建て以上であれば人命を守ることができます。

マンション内の住人だけではなく、地域に住む人にとっても命を守る最後の砦です。

普段施錠されている屋上への避難ができるかどうか?

「複数いる理事は鍵を持っていて、まず、屋上の鍵を開ける」というルールを作る

ご夫婦のうち、普段マンションで生活する時間の長い方が持つ等の工夫も必要です。

受水層に水があっても緊急遮断弁が付いていないと、地震時に配管が壊れてしまうと水槽内の水がどんどん流れてしまいます。

また、耐震性がないと水槽そのものが壊れてしまい役に立ちません。

設備の点検も必要になってきます。

人命を守るという意味では、昭和56年より前に建てられたマンションは耐震診断を行うことをお勧めしています。

大規模な地震が来たときにマンションそのものが倒壊してしまっては、人命を守ることができません。

大まかに1屬△燭1,000円程度の予算を計上ください。