これまで、何度か自称「建設業界に詳しい」「建設業界を知らないわけではない」組合員・理事・修繕委員たちが主張するの「建設業界の常識」の問題点をお話してきました。

代表的なものは

どんな施工会社に頼んでも大丈夫
大規模修繕くらい自分たちでできる。設計事務所を入れるのは積立金の無駄つかい
競争見積もり合わせの見積り金額でも交渉すれば○割は下げられる。

年末、年始のお休みの前後で設計事務所選定業者選定にまつわる臨時総会が行われますので、「建設業界の常識」の問題点をいくつかお話いたします。

「建設業界の常識」の問題点と言っても、指摘される方は決して悪意があって発言されたり、自分に利益を誘導しようとして意見をぶつけてこられる訳ではありません。(中にはほんの一握り誘導したいの方はいらっしゃいます)

多くの方は組合員のためを思っての発言で、悪意が無い場合がほとんどですから、このブログを読まれた理事、修繕委員の方は、このような場面に出くわしても決して感情的に対応しないでくださいね。

それまで時間をかけて導き出した結論を多くの組合員の前で面と向かって否定されるわけですから、言われた方はたまりません。

つい、感情的に反応してしまい「そこまで言うなら、あなたも理事、修繕委員になってこれまでの議論に参加すべきだろう」と思わず反論したくなります。

それは、まったくの正論ですし間違っていません。

しかし、失礼な発言をした方はまったく「自分が知っている建築業界の常識を業界に疎い人に教えてあげる」という意識での発言ですから、あなたの正論の反論に対して「自分は悪くないのに、なぜ、俺が責められる」と過剰に反応してしまいます。

その結果、口論となりかねません。

なぜ、このようなことになるのかといえば、「建築業界の常識」がここ20年以上続く建築不況で大きく変ってしまったからです。

特にこの10年間に変化は大きく、体力のない建設会社、設計事務所はどんどん倒産してしまいました。

この10年間に起きたことは

・ 公共建築の内容どころか在り方がまったく変ってしまい、建設業界が大きく変化したことによって「価格破壊」と「負のスパイラル」が起きた

このことが最大の変化です。