マンション大規模修繕のコンサルを行っていて感じるのですが、どの管理組合の皆様も修繕資金で悩まれることになります。

ところが中には、「今村さん、うちの組合は積立金が裕福だから安心して・・・」言われる管理組合の方もいらっしゃいますが、長期修繕計画書の見直しを行うと「設備の大規模修繕時に大幅な不足」ということに成ることもあります。

このようなことになる原因のひとつは、分譲時の長期修繕計画書の計算年が20年しかなく、給排水設備の修繕がまったく考慮されていなかったというまったく困った長期修繕計画書をしか持っていない組合もありました。

また、修繕資金を確保する方法のひとつが修繕一時金で賄われている計画書もあります。

「築15年目に1戸あたり40万円の修繕一時金徴収がありますが、ご存知ですか?」と伺うと理事会、修繕委員会のメンバーでさえ「うーん。知らなかった」「購入時にそんな話もあったような気もします」という答えが帰ってくるケースもあります。

長期修繕計画書にわからないように小さな文字でひっそりと書かれているので仕方がないのですが・・・

結局、この組合では一時金を取らないという条件で積立金の見直しを行いました。

ところが、こんなときに多くの組合では「分譲会社に騙された」「管理会社がいい加減」とおっしゃいます。

しかし、当たり前のことですが「自分たちのマンションは自分たちのもの」です。

分譲会社、管理会社のものではありません。

マンションを所有されている方が「自分たちのマンションは自分たちで守る」と思い行動しないと根本的に解決はしません。

偉そうな言い方で、大変申し訳ないのですが「長期修繕計画書についても、自分たちの意思で考えて作るべきもの」です。

分譲時のままの見直しを行っていない長期修繕計画書ほど恐ろしいものはありません。

さきほどお話したように計算期間が極端に短かったり、修繕一時金が前提になっていたりと落とし穴が少なくないのです。

まずは、自分たちのマンションの長期修繕計画書をもう一度よくご覧になってください。