私は設計事務所から施工会社を推薦することは基本的におこなっておりません。

出来るだけ公募1本での募集とします。

公募は新聞公募もあれば、マンション内公募もあります。併用もします。

設計事務所が推薦するとセミナーで質問があったように後々、選定の公平性と透明性を問われトラブルになりかねないため、推薦したくないのです。

トラブルというのは、セミナーの質問であったように設計事務所と施工会社の癒着を疑われることです。推薦した以上それなりに満足いく工事が提供できる会社を推薦することになりますが、理事や修繕委員の中には極稀に自分の意中の会社のあって、設計事務所推薦を受けた会社は目障りでしかないのです。

かと言って、あくまでも設計事務所が選定にノータッチで管理組合が選定をすべて行うというわけにはいきません。

設計事務所は選定の補助ですので、選定の手順や資料整理を行うだけではなく情報提供も大切な業務の一環です。

設計事務所としては、問題のある施工会社というか、配慮が足りない会社(経験から)、経営状態がよくない会社(公開情報から)についてはお知らせします。

たとえば、会社更生法等の関係で十分な工事の補償できなかった会社等についてはお知らせします。

そのような情報提供の一環として管理組合から強くお願いされれば、これまで一緒に仕事をした会社の中で、その組合の諸条件に照らし合わせて今回の業務にふさわしい会社であれば、複数社に声をかけて公募に参加して頂くこともあります。

例えば、修繕積立金との兼ね合いで予算が厳しく会社規模や会社のブランドごだわらないけど、ちゃんとした対応をしてもらえる会社を探す場合です。

いわゆる、スーパーマーケットで取り扱うノーブランド商品、プライベートブランド商品と同様の考え方です。有名メーカーではないが、ちゃんとした製品だということが分かっているから購入します。大規模修繕も一般的には知られていないが、適正価格(安いということではありません)で評判の高い工事ができる会社の推薦を求められる場合です。

組合推薦として、熱心に営業を受けたり、理事、修繕委員が社会的立場上見積りに参加させたいという会社も公募に参加して頂き他社と同じ条件で審査していただきます。

組合推薦だから、見積に参加させるのが当たり前となってしまいますと、書類選考の意味が無くなってしまいます。

応募全社から見積もりを取ることを提案される組合の方もいますが、金額が安いことがよいことではありません。

工事金額なりの工事にしかならないことも事実です。

設計事務所がついているから、金額が安くても、見積金額が高い会社と同様の工事ができるとは言えません。