多くの組合で理事会が理事の任期を1年としていて、それではいろいろな不都合が出るはずなのに管理会社は何も言いません。改善策も提示しません。

むしろ、1年任期を推奨しているようにも感じます。

それは一体なぜなのか？

私の推測では1年交代で全ての理事が変わり、輪番制の理事会は理事全員が組合運営と昨年までの問題点といった勝手が分からないため、組合運営に関するすべての事は管理会社に相談することとなり実質的な理事会の主導権を管理会社が握ぎることができます。

中には修繕委員会も平等負担の美名で輪番制としてしまい毎年変る組合もあります。
この継続性がない修繕委員会にどのような意味があるのか分かりません。

潜在的に管理会社は管理組合にしっかりしてもらいたくないのでしょうね。

しっかりしていると、管理会社が管理組合に対するアドバンテージを取れなくなり、組合運営を有利にコントロールが出来なくなるからと考えるのは考えすぎでしょうか？

業界では常識らしいのですが、通常管理費は安く抑え、その補填を大規模修繕工事で行うというビジネスモデルを作っている管理会社があると聞きます。

そのような管理会社は理事会を上手くコントロールして大規模修繕工事を自社で受注するケースもあります。

もしくは管理会社が設計事務所役を行い設計監理を受注して行うケースもあります。

工事を受注すると協力会社に工事を発注してその差額で不足分の管理費の補填を行います。

設計監理を行う場合は設計事務所よりも安く受注してこれまでお話したようなダンピング設計事務所と同じ事を行うのでしょう。

最近では調査診断、設計を管理会社が行って業者選定から設計事務所が入るケースが少なくありません。

そのような管理組合では、管理会社から出た工事の見積書が他のマンションよりも割高で、そのことに疑問を抱いた理事会・修繕委員会が大規模修繕工事については管理会社を一切はずす事例もあります。

私が聞いたある理事長から伺った話ではインターネットを使って大規模修繕の工事費を調べると、管理会社から提示された見積り金額が同規模、同年代、同形状の建物の修繕工事費の相場よりも２割ほど高かったとか・・・

また、同一物件名で管理会社の請負金額と協力会社の請負金額を調べると３割の差があったそうです。

管理会社にその理由をただしても納得できる答えが帰ってこなかったそうです。

そこで設計事務所を探し始めたそうです。