昨日お話しましたように修繕積立金の必要額は管理組合が主導して考えなくてはならない問題です。

「うちは、管理会社に任せてあるから大丈夫」

という組合のうち、一体何割が機械式駐車場の利用料が一般会計に一旦入り、余剰金が修繕積立金に移管されていることを承知しているのでしょうか?

「修繕積立金の適正額がわからない」という声も聞こえます。

これは誰が悪いということではなく、修繕積立金の必要額の算定が難しすぎて、見直しとは言うものの実際は作り直しになります。長期修繕計画を作り直しには建物規模によって多少の差がありますが設計事務所に依頼すれば、この作業に50万円以上の費用がかかります)。

管理組合、管理会社がチェックしようにも簡単にチェックできないことです。

また、理事の中には管理会社に「長期修繕計画の見直しに50万円なんて出せない、もっと安くしてくれ」「付き合いが長いのだから無料でやってくれ」といった「目先の出費を抑えることが組合のためといった本質を理解せずに大きく曲解した理事」の方が組合内にいると管理会社は本当の方法で修繕積立金の算出ができず、やった振りしかできませんから何時までも組合主導で修繕積立金の算定ができません。

さらに組合にとっては頭がいたいことなのですが、管理会社もこれまでの業務について責任を追及されたくないので、長期修繕計画や修繕積立金には積極的に深くかかわらないようにしています。

「問題が顕在化しないうちは、そのことに気がつかない振りをして問題を先送りにする」

こんな恐ろしいことになっています。

つまり、組合は管理会社に言われるままに修繕積立金を支払っているのに、修繕積立金が足りなくなるなんてありえないことだといいます。

一方、管理会社にしてみれば、長期修繕計画の多くは新築時の分譲会社から引き継いだままで、見直しの予算ももらっていないのに、見直しはできない。ということです。