これまで、修繕積立金やその元になる長期修繕計画に対して国土交通省が分譲会社、管理会社に任せっぱなしで具体的なアクションはほとんどありませんでした。

販売のしやすさを考え、新築時の分譲マンションの修繕積立金月額が3,000円台だったり30戸未満の小規模マンションであっても1回目の大規模修繕工事の工事費が1戸あたり50万円台に設定されていたりと破綻が目に見えた長期修繕計画をつけられ分譲マンションが流通していました。

このままでは、修繕積立金不足が将来の分譲マンションのスラム化の大きな一因になりかねないと(想像)平成20年8月に長期修繕計画書作成ガイドラインと標準様式を作成しました。

ところが、この書式が結構難解で具体的な修繕積立金の目安は計算しないとわかりません。これでは、ガイドラインになりませんね。(これも想像)

そこで、平成23年4月には修繕積立金ガイドラインを作成しました。

この2つのガイドラインには重要な意味が含まれています。

特に修繕積立金ガイドラインの前提ではっきりと言っているのは

・現状のマンションの修繕積立金は根本的に低すぎる。

これは正しくて、まったく反論できません。

・機械式駐車場の修繕費用は修繕積立金に加算して賄うべき。

こんな恐ろしいことが書いてあります。

さらに穿った見方をすると

修繕積立金は毎月の屬△燭蠅寮冦金が200円/屬鮴擇襪里

大型マンション等の「明確に安い理由がある」以外にはありえない。

馬鹿な設計事務所(私のこと)にとっては修繕積立金の見直しを行うたびに現状の積立額の2倍以上が必要という結果を目にして

「計算するとこんな高い積立金が必要と出たけど、またどこがで計算を間違ったんだ、確認しなくちゃ」ということが少なくなりました。

機械式駐車場がありながら、現状の修繕積立金が100円/屐Ψ鄙宛紊料塙腓粒様はもう一度修繕積立金が足りているかどうかの確認をしてください。

大規模修繕工事のたびに30万円〜50万円の一時金徴収ということにならぬようにしたいものです。