新築時の問題点を分譲会社と交渉するポイントの３つ目ですが

分譲会社との交渉作業を専門知識を持った交渉役に委託するということです。

「自分たちのマンションにも建築に詳しい人間がいるのだから、こんな交渉くらい自分たちでできる」と考えないでください。

対分譲会社との交渉は専門家に任せ、組合内の意見をまとめるのが、理事会、修繕委員会の仕事となります。

今さらながらですが、新築時の問題が、重大であるほど、組合内でもいろいろな意見が出てきて、まとめ役がいないと収拾がつかなくなります。

中には、「新築時の価格で買い取らせろ」「慰謝料をとれ」などという好き勝手とはいいませんが、様々な意見が出てきます。

この混沌とした状態をまとめることができるのは、同じ組合員である理事、修繕委員の皆様しかいません。

ここを専門家にお願いしても、上手く交渉が進まないと、怒り心頭の組合員は「金を払ったのだからちゃんと交渉してこい」と自分の味方であるはずの専門家を責めてしまいます。

専門家は、新築時の分譲会社、管理組合両方に対応することになり、分譲会社との交渉に１００％の力を裂けなくなります。これは、管理組合だけで、交渉する時も一緒です。

こんな状態で交渉が上手くいくはずがありません。

まとめますと、専門家は対外的な交渉、理事、修繕委員会は組合内をまとめると分業するとお互いに集中して交渉ができる訳です。

専門家には、分譲会社との交渉の経緯を逐一文章で報告してもらってください。

では、専門家とは、だれでどのように探して、どのように頼むのかということになります。

専門家といっても、初めから弁護士に頼む必要はありません。

新たに探す必要もありません。