新築時の問題点が建物の構造強度に及ぶ場合は、資産価値の低下につながりかねないので、対応は慎重になります。

分譲会社が是正工事の必要性を認めて、実施するとなっても、ただ直せば良いとはなりません。

まず、是正工事の有効性を証明することが必要となります。

具体的には、是正工事が、建築構造的に正しいことを「第三者確認機関」に証明してもらう。

是正工事によって建物の安全性が確保できたことを明確にすることです。

そして、その証明書のコピーを全戸に配布します。