修繕積立金が大きく不足する理由のひとつは大規模修繕工事工事費が前回の長期修繕計画見直し時より大幅に上がったことです。

もう一つは、専有部内の設備工事問題です。

一般的に築25年を超えると築30年〜40年の間に実施される設備関係の大規模修繕工事が視野に入ってきます。

多くの組合はこのタイミングで長期修繕計画書の見直しを行います。

一般的に大規模修繕工事は共用部の建物と設備の修繕工事を行うものと決められています。

しかしながら、例えば給水工事、つまり上水道ですが、一般的にメーターボックスのなかの量水器で共用部と専有部に分けられ、共用部は大規模修繕工事で直すようになっています。

そして、量水器から各蛇口までの専有部内は、区分所有者がそれぞれ自費で維持管理と修繕を行う事に成っています。

問題は専有部の修繕工事を各区分所有者が自力で出来るのか?となります。

半数の組合では、管理規約を変更して共有部の給水設備修繕工事と共に専有部の修繕工事も行うこととなります。

そうなると、専有部の設備工事も修繕積立金からの支出となり、修繕積立金の値上げ幅も大きくなります。

給水管と共に給湯管も工事を行います。

まだ、多くのマンションの専有部内の給水配管は塩ビライニング鋼管や銅管といった金属系の配管が多くこの場合耐用年数は築30年前後です。

築20年以内の多くのマンションでは、専有部の給水、給湯管は樹脂系の配管を使用しているので、耐用年数も長く40年と言われています。

2回目の大規模修繕を終えた築25年前後のマンションで専有部内の給水配管は塩ビライニング鋼管や銅管といった金属系の配管を使っているマンションの長期修繕計画書の見直しを行うと、専有部の給水、給湯管も共用部の給水管と一緒に大規模修繕で直したいという声が多く、その分修繕積立金が上がることになります。