春の大規模修繕工は、そろそろ竣工します。

秋の大規模修繕工事は着工からしばらく経ち、塗装色の決定や実数清算工事の調査を行っています。

設計事務所は来年着工する大規模修繕工事の施工会社選定や見積依頼の準備をしています。

その中で、一番ネックとなっているのは「設計事務所が作成した大規模修繕工事費概算に対して積立金残高が著しく足りないという現実」です。

特に不足が目立つ例は、前回の大規模修繕工事が２０１８年以降で工事終了直後に長期修繕計画の見直しをした組合です。

さらに長期修繕計画の見直し以降に５年ごとの長期修繕計画書の見直しをしてない組合は顕著です。

大幅に不足する理由の一つに、長期修繕計画の作成、見直しを行って以降の建築工事費の高騰があげられます。

２０１８年にはリーマンショックが起こり、多くの建設工事が中止となり、大規模修繕工事市場にゼネコンを含む多くの建設会社が参入し過当競争となり、工事費が下がってしまい翌年には底値となりました。

このころに作成、見直しを行った管理組合の長期修繕計画の工事費は底値のままで、それをベースに積立金を積み上げても現在の大規模修繕工事費の６０〜７０％に程度にしかなりません。

その左証のひとつとして、平成２３年（２０１１年）に制定された修繕積立金ガイドラインの積立金額の目安が２０２１版では、１．２４〜１．５３倍となっています。

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