最大の原因はここ2〜3年の大規模修繕工事費の急激な高騰があげられます。それと前回の大規模修繕工事費が極端に低かったマンションという2つの要因が重なった場合に発生しています。
前回の大規模修繕工事は修繕周期を12年とすると2011年、15年とすると2008年です。
2008年と言えば、リーマンショックが発生した年で、その後数年間、建設業界は突然の工事の中止、延期、大幅縮小で大混乱となりました.
多くの施工会社、設計事務所が倒産してしまいました。
その中で、リーマンショックの影響を受けることなく、比較的に堅調に発注が行われた数少ない分野が、マンション大規模修繕工事です。
そのため、予定をしていた仕事を失った施工会社、特に総合建設業つまりゼネコンが雪崩を打った様にマンション大規模修繕工事に参入してきました。
とにかく受注をして工事を行わないと、自社、協力会社共に倒産の危機にあったため、設計事務所が驚くような安価な見積が提出され、いわゆるダンピング合戦となりました。
施工会社の公募を行えば、80程度のマンションでも10社以上、100戸を超えると15社以上からの応募が日常化していました。
設計事務所は公募に際し大規模修繕工事の実績数の条件を付けましたが、そのようなものは、全く無視されとにかく応募する施工会社が続出しました。
中には、一部上場の大手の施工会社もあり、分譲マンションの大規模修繕工事の施工実績が皆無であると設計事務所が反対しても、管理組合がとりあえず見積だけでも取りたいとなりました。
設計事務所の概算工事費を大きく下回るダンピングを疑われる見積金額が出てきても、大手だから大丈夫、設計事務所が付いているから大丈夫となり、契約と言う例もありました。
工事は分譲マンションの大規模修繕工事の経験がないため大変でした。
工事費が設計事務所の概算の70%以下でも契約した例もあると聞いています。
一体、どんな工事となったのか心配です。
この様にこの頃にマンション大規模修繕工事を行ったマンションでは、長期修繕計画書の工事費の見直しをしない限り、極端に低い工事金額が、長期修繕計画書の工事費の基準となっています。
マンション大規模修繕工事費は徐々に上昇を続けていて、最安値の工事費の1.5倍〜2倍となっていてもおかしくはありません。
前回と同じ工事金額を想定していると、組合の皆様は、前回の工事が極端に低い工事金額とは思っていないため設計、事務所から提出される次回の工事概算金額を見て、たいへん驚くことになります。
前回の大規模修繕工事は修繕周期を12年とすると2011年、15年とすると2008年です。
2008年と言えば、リーマンショックが発生した年で、その後数年間、建設業界は突然の工事の中止、延期、大幅縮小で大混乱となりました.
多くの施工会社、設計事務所が倒産してしまいました。
その中で、リーマンショックの影響を受けることなく、比較的に堅調に発注が行われた数少ない分野が、マンション大規模修繕工事です。
そのため、予定をしていた仕事を失った施工会社、特に総合建設業つまりゼネコンが雪崩を打った様にマンション大規模修繕工事に参入してきました。
とにかく受注をして工事を行わないと、自社、協力会社共に倒産の危機にあったため、設計事務所が驚くような安価な見積が提出され、いわゆるダンピング合戦となりました。
施工会社の公募を行えば、80程度のマンションでも10社以上、100戸を超えると15社以上からの応募が日常化していました。
設計事務所は公募に際し大規模修繕工事の実績数の条件を付けましたが、そのようなものは、全く無視されとにかく応募する施工会社が続出しました。
中には、一部上場の大手の施工会社もあり、分譲マンションの大規模修繕工事の施工実績が皆無であると設計事務所が反対しても、管理組合がとりあえず見積だけでも取りたいとなりました。
設計事務所の概算工事費を大きく下回るダンピングを疑われる見積金額が出てきても、大手だから大丈夫、設計事務所が付いているから大丈夫となり、契約と言う例もありました。
工事は分譲マンションの大規模修繕工事の経験がないため大変でした。
工事費が設計事務所の概算の70%以下でも契約した例もあると聞いています。
一体、どんな工事となったのか心配です。
この様にこの頃にマンション大規模修繕工事を行ったマンションでは、長期修繕計画書の工事費の見直しをしない限り、極端に低い工事金額が、長期修繕計画書の工事費の基準となっています。
マンション大規模修繕工事費は徐々に上昇を続けていて、最安値の工事費の1.5倍〜2倍となっていてもおかしくはありません。
前回と同じ工事金額を想定していると、組合の皆様は、前回の工事が極端に低い工事金額とは思っていないため設計、事務所から提出される次回の工事概算金額を見て、たいへん驚くことになります。