あまり報道されていませんが、なぜ、こんな報道が今になって出てくるのか？
そして、なぜ公正取引委員会の立ち入りなのか？
いろいろ考えましたが、首都圏で十年近くマンション大規模修繕の調査診断、設計監理を行っていた経験をもとにお話しします。
まず、施工会社の目的の第一は自分たちのマーケット（商圏）に新規に参入する施工会社を排除することだと思います。
首都圏の場合、新規参入業者とは�‖召涼楼茲蚤腟�模修繕工事を行っている同業他社、�⊃靴靴�設立されたもしくは下請け施工会社の元請参入が考えられます。
実はここ数年で、首都圏のいくつもの老舗大規模修繕工事専門の施工会社が合併したり、倒産しております。
その理由は、新型コロナウイルス蔓延による工事の延期、その後の工事費（材料、人件費）がどんどん上がる中で新規参入業者から低額受注を強いられ、利益が圧迫された結果の経営不振だと思います。
工事費（材料、人件費）がどんどん上がるのは、施工会社の努力では、どうにもできないことです。
問題はそのような状況の中で工事価格に反映できずに低額で受注をしないと、仕事が受注できないという状況です。
新規に参入する施工会社は信用をつけるために工事の実績がのどから手が出るほど欲しく、赤字覚悟の低額受注を仕掛けてきます。
老舗大規模修繕工事専門の会社はそれに引っ張られる形で、低額受注をせざるを得ずその分利益が大きく圧迫され、それが限界に達して合併、倒産となったのではないか？
そして、これ以上、合併、倒産を増やさないために関東の老舗大規模修繕工事専門の会社が策を講じたのではないかと想像されます。
低額で発注できた管理組合は得をしたのか？と言えば、施工会社は当然「持ち出ししてまで工事はしないリアリスト」ですので、工事の品質は発注金額なりなのかもしれません。安く発注できたというより、工事金額に見合った工事を発注したと思います。
一方で急激な工事費の高騰に対して、修繕積立金ガイドラインにあるように５年ごとの見直しをして積立金の適正化（値上げ）が出来ている管理組合は、物価上昇が続く中、ほとんどありません。
そのため、施工会社の選定は「見積金額が第一優先」とならざるを得ない状況があります。
そして、なぜ公正取引委員会の立ち入りなのか？
いろいろ考えましたが、首都圏で十年近くマンション大規模修繕の調査診断、設計監理を行っていた経験をもとにお話しします。
まず、施工会社の目的の第一は自分たちのマーケット（商圏）に新規に参入する施工会社を排除することだと思います。
首都圏の場合、新規参入業者とは�‖召涼楼茲蚤腟�模修繕工事を行っている同業他社、�⊃靴靴�設立されたもしくは下請け施工会社の元請参入が考えられます。
実はここ数年で、首都圏のいくつもの老舗大規模修繕工事専門の施工会社が合併したり、倒産しております。
その理由は、新型コロナウイルス蔓延による工事の延期、その後の工事費（材料、人件費）がどんどん上がる中で新規参入業者から低額受注を強いられ、利益が圧迫された結果の経営不振だと思います。
工事費（材料、人件費）がどんどん上がるのは、施工会社の努力では、どうにもできないことです。
問題はそのような状況の中で工事価格に反映できずに低額で受注をしないと、仕事が受注できないという状況です。
新規に参入する施工会社は信用をつけるために工事の実績がのどから手が出るほど欲しく、赤字覚悟の低額受注を仕掛けてきます。
老舗大規模修繕工事専門の会社はそれに引っ張られる形で、低額受注をせざるを得ずその分利益が大きく圧迫され、それが限界に達して合併、倒産となったのではないか？
そして、これ以上、合併、倒産を増やさないために関東の老舗大規模修繕工事専門の会社が策を講じたのではないかと想像されます。
低額で発注できた管理組合は得をしたのか？と言えば、施工会社は当然「持ち出ししてまで工事はしないリアリスト」ですので、工事の品質は発注金額なりなのかもしれません。安く発注できたというより、工事金額に見合った工事を発注したと思います。
一方で急激な工事費の高騰に対して、修繕積立金ガイドラインにあるように５年ごとの見直しをして積立金の適正化（値上げ）が出来ている管理組合は、物価上昇が続く中、ほとんどありません。
そのため、施工会社の選定は「見積金額が第一優先」とならざるを得ない状況があります。
