先日の報道で大規模修繕工事のコンサルにも聞き取りが入ったということが伝えられました。

コンサルが談合に関して何かしらの協力を行ったということではないか？と思われたのでしょう。

前回お話しした様に談合の目的が、新規参入の同業者の排除であれば、老舗の地元施工会社は公募に参加できるが、新規参入業者は参加できないような見積応募条件を作ったのではないかと推測されます。

これは当然、公正取引委員会にそのような告発があれば、見過ごせすことは出来ない事案だと思います。

コンサルが協力した「老舗が参加できて新規参入業者が参加できない条件」を推測すると

会社設立２０年以上（新しく設立した会社は参加できなくなります）

工事の元請実績を必要以上に多くする。１００戸以上等の条件も付ける。（元請実績が少ない新規参入業者は参加できなくなります）

又、実績も同一県内に限る等の他の地域からの参入を防ぐような但し書きをつける。（首都圏実績が少ない他の地域からの新規参入業者は参加できなくなります）

資本金、受注高を多くする。（資本金、受注高の少ない新規参入業者は参加できなくなります）

このように地元の老舗施工会社以外が見積に参加できない様にコンサルが協力して公募条件を厳しくしたことが想像できます。