管理組合にはあらかじめ国土交通省からの「アメリカ・イラク戦争による工事費の値上がり」の通達をお渡ししており、「施工会社からの協議」に応じてくれる了承を得ていました。

ただし、理事全員が協議に快く了承したわけではなく、中には「工事の契約から工事着工までの間に材料を買っていない施工会社に問題があるので支払いに応じられない」というお話をされる方もいます。

事前に今回の様な事態（戦争による原油供給ストップ）が予測されたのでしたら、そのような主張ももっともですし、受け入れられると思いますが、今回の戦争は全く予想が出来ず、２月末の開戦前に材料を購入どころか発注していなかった会社がほとんどです。

今回の米・イラン戦争の影響を少しでも小さくできるように、開戦後に工事監理を行う設計事務所として材料メーカーに材料納入のお願いをしています。

その効果かどうかはわかりませんが、春着工の物件に多少は工事の進捗に遅れましたが、大きな遅れ出ませんでした。

４月の上旬で各材料メーカーは受注を突然ストップし、発注済の材料も現場への納入の目途は全く立たない状況となりました。

そのような状況の中で、材料の納入ができるだけでもありがたいのに「戦争前の価格での納入」ができるかを交渉するのはちょっとできない状態です。

材料が納入できない限り工事は全く進まないのです。

又、せっかくメーカーや問屋さんが苦労して工面し確保してくれた材料を「戦争前の価格での納入」にこだわり納入の機会を失うとその後いつになれば納入されるのかは目途が立ちません。